昨年EUは新しいデジタル市場法 (DMA)を施行しましたが、日本でも政府が巨大IT規制でアプリストアの開放を義務づけ、早ければ来年の通常国会への法案提出を目指すとのことです。
日本でも政府が新たな巨大IT規制でAppleサードパーティのアプリストア義務づけ
EUのデジタル市場法 (DMA)は、AppleのApp Store以外で配布されたアプリのインストールを許可することを義務付けており、サードパーティのアプリストア、Webサイトからのアプリの直接ダウンロードなどが含まれています。
Appleが、EUの規制に対応するため、iPhoneとiPadでサードパーティのアプリストアを許可するプロジェクトに取り組んでおり、来週発表されるiOS17で、ヨーロッパ限定の新機能として組み込まれると噂されています。
読売新聞によると、日本政府は、巨大ITに取引条件などの情報開示を義務づけた2021年施行の「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に続く、巨大IT規制の第２弾として、スマートフォンのアプリ入手に使うアプリストアに関し、他社のサービスも使えるようAppleに義務づける新たな規制を導入するとのことです。
新たな規制では、アプリストアに他の企業が参入できるようにし、マイクロソフトなどの巨大ITや日本の通信大手の参入を見込み、競争を促し、手数料の引き下げを通じて消費者の負担軽減を目指すとのことです。
また、AppleやGoogleが自社の決済システムの利用をアプリ企業に強制し、ほかの決済システムの利用を制限していることも問題になっており、利用の強制を禁じる規制も導入する方針とのことです。
政府のデジタル市場競争本部の会議が6月中にも最終報告をまとめ、早ければ来年の通常国会への法案提出を目指します。
サードパーティのアプリストアは、iOS17のアップデートとして提供されるとしても、現時点ではEU法が適用されるヨーロッパでのみ有効になると予想されていますが、日本でも新法が成立すると、Appleにサードパーティのアプリストアへの開放が義務づけられることになります。
ユーザーとしては、サードパーティのアプリストアが利用できると選択肢が増えますが、マルウェアなどのウィルスのチェックが気になるところです。
Appleは、アプリがサードパーティのアプリストアなどで配布される場合でも、iPhoneとiPadでアプリを実行するためにAppleによる検証を必要とする厳格なセキュリティ対策を検討しているとのことです。
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