スマホが普及した現在、旅行先でもスマホで写真を撮ったりSNSを利用する事が当たり前になっていますが、その影響が悪い方向にも出ているようです。
日本でいう外務省に相当するアメリカ合衆国国務省は先日、アメリカ国内で抱える様々な問題からビザ申請者にSNSのユーザー名提出などを義務化する事となりました。
過去5年間に利用した携帯電話番号、メールアドレス、SNSアカウント名を提出
2018年3月、特にテロ対策を目的にビザへの携帯電話番号、メールアドレス、SNSアカウント名の提出を義務化する提案を提出し、この度その提案が採用される事となりました。
これからは基本的に全ての渡米ビザ申請者は、過去5年間に利用した携帯電話番号、メールアドレス、SNSアカウント名を必ず申請時に提出する事が義務付けられます。
この変更により年間およそ1,500万人の渡米者が各種情報の提出義務を負う事となり、この膨大な情報を選別するアルゴリズムやプログラムはこれから開発する事になるとの事。
単純計算でも1日41,100人近い情報が提供されるワケですから、情報の確認すら人力では到底不可能ですし、もしかしたらこの提出義務のせいで入国審査の時間が1人当たりで少しずつ増え、全体的に見れば大幅に時間がかかるようになるかもという懸念もあります。
それでもアメリカ合衆国国務省がこの提案を実行に移したのには、それだけアメリカにとってテロ問題が非常に大きな悩みの種であり、現状テロ対策がまだまだ甘い状態である事が伺えますね。
実際にテロ組織が各種SNSなどでやりとりしたり、情報共有やテロ実行の手はずを整えたりしているそうなので、少しでも多く未然にテロを防ぐための網を用意するという意味でこの提案を採用したのでしょう。
SNS情報などの提出が求められるのは一時滞在のための非移民ビザ、永住のための移民ビザ問わず全てだそうで、ちょっとだけ渡米するのが面倒になってしまいそうですね。
ちなみにビザ免除プログラムであるESTAは今の所義務化はされていないのですが、任意オプションで各種情報を追記する事が可能となっている状態で、短期の旅行者などには今の所影響がない状態のようです。
まとめ
5年分の携帯電話番号、メールアドレス、SNSアカウント名から果たしてテロを未然に防ぐ事ができるのかは定かではありませんが、収集した情報からテロ事件後にテロ組織を追い詰める足がかりになる可能性は少なからずありますね。
すでに義務化は始まっているようなので、アメリカで91日以上滞在する予定のある人は各種情報をどこかにメモしておいた方が旅がスムーズになるかも知れません。
