こんにちわ、Hikaru Sanoです。
Webサービスが充実するにつれ問われる「プライバシー問題」、最近は個人情報に限らずユーザ動向といった動的な情報も重要視されていますね。
この度アメリカの非営利団体が有名Webサービスの「ユーザプライバシーへの取り組み」を発表したので、ご紹介させていただきます。
アメリカでの個人の敵は…政府？
以前よりも高度に発達した「プライバシー問題」、Web上に限っても個人そのものに関する情報はもとより動向や行動そのもの、ショッピング履歴や友人関係など多岐に渡っていますね。
こうした問題に対してアメリカの非営利団体Electronic Frontier Foundation（電子フロンティア財団）が、有名Webサービスの「ユーザプライバシーへの取り組み」についての成績表を公開しました。
しかしこの成績表、我々日本人が考えている「プライバシー問題」とは若干異なる部分があるので注意が必要なんです。
その異なる部分とは「何を敵としているか」で、この成績表は「政府」を敵とし、「政府機関からの要請に対してどれだけ個人情報を守っているか」というもの。
「Web上のプライバシー問題」=「セキュリティ強度」と考えてしまいがちですが、何も個人情報を欲しているのは犯罪組織だけではなく、政府もその情報を様々な企業へ提供するよう求めているのです。
「政府からの要請なら問題ないだろ」と思われるかも知れませんが、その要請回数は2016年の1年間でFacebookに49,868回、Googleに27,850回、Appleに9,076回も行われており、かつ2013年にエドワード・ジョセフ・スノーデン氏によって暴露されたNSAによる大規模情報収集の事実からも、かなり敏感な問題となっています。
そして今回発表された成績表は、画像左から下記項目について評価されました。
- 業界の実践するプライバシー保護に従っているか
- 政府の要請についてユーザに告知しているか
- 個人情報を売却しない事を約束しているか
- 要請に伴う口外禁止令に抵抗しているか
- 外国情報監視法702条（※後述）の改正を求めているか
※「外国情報監視法702条」とは本来テロやスパイ活動といったものを未然に防ぐための監視法案なのですが、現在は「それらに関係のない一般人も広く監視されている」と多くの国民に改正または廃止を求められているアメリカの法律。
ちなみに満点の企業は「Dropbox」や「Adobe」など9社、AppleやGoogleは★4つの10位、Twitterは★3つの17位、Amazonに至っては★2つの20位という状況になっているようです。
まとめ
いかがでしたか？
テロやスパイ活動を未然に防ぐのは国家として非常に重要な事柄ではあるのですが、2013年のスノーデン氏の告発を見るにとてもそれだけが目的とは言い難いものがあります（詳しくはググるとたくさん情報が出てきます）。
我々は基本的に「セキュリティ強度」ばかりに目がいってしまいがちですが、政府のプライバシーに関する動向にも気をつけなくてなはらないのかも知れませんね。
