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再配達の有料化もありえる!?ネット通販増加でクロネコヤマトが27年ぶりに送料値上げへ

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ども!ともぞうです。

ネット通販がどんどん便利になってサービスによっては頼めば数時間届くようになった一方で、宅配業者にそのしわ寄せが行っているのは皆さんもニュースなどでご存じですよね。

そんななか先日、配達の時間指定を見直すと発表したやクロネコヤマトのヤマト運輸ですが、さらに送料に関して値上げの方針であることが日本経済新聞の取材で明らかになりました。

さらに再配達有料化の可能性もありえるようで、これは人ごとではない影響がありそうです。

宅配便取り扱い個数は増加の一途

先日、クロネコヤマトのヤマト運輸は、時間帯指定における一部時間帯の配達を取りやめる検討をしているとの話がありました。

具体的には「正午から午後2時」の指定を取りやめる方向とのことですが、その原因の1つと言われているのがネット通販の普及による宅配個数の増加

実際どのくらい増えているのか、平成27年度までのデータになりますが国土交通省の出している「宅配便取扱実績」を見てみると…そもそも全体的に昔っからずーっと増え続けてるんですね。

この中でヤマト運輸が締める割合は平成27年の時点で46.7%。宅配便の約半数を占めているようですよ。

そんな状況で取り扱い量の増加は続いているようで、ニュースモーニングサテライト(テレビ東京)によれば、今年度の取り扱い量2月の時点で17億1,000万個を超え3月を加えると過去最高となっているとのこと。

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それだけ取扱量が増えても実際はドライバーを中心とした人不足に加え、Amazonへの参入などの影響もあり平均単価も下がっているようで抜本的な見直しが必要となったようです。

その中の1つが時間指定の見直しで、さらに今回日本経済新聞の取材で明らかになったのが基本運賃の値上げ

対象は個人だけではなく、法人にもおよびAmazonなど大口顧客とは先行して値上げ受け入れの交渉に入っているとのこと。

その一方でAmazonは先月「送料無料は大事なサービスで値上げする予定はない」と語っているのですが、交渉次第では送料無料になる金額の引き上げ、Amazonプライム会員費の引き上げなんて可能性も。

さらに私たちに大きな影響がありそうなのが、再配達有料化。「荷主と削減に取り組むが、協力が得られないなら運賃体系に反映しなければならない」と話しており、状況によっては十分にありえそうですよね。

その再配達の実態はというと平成26年の資料になりますが、国土交通省によれば「1回以上の再配達の割合は約2割」にものぼり、取扱量が増える中で再配達が負荷になっているのは事実。

仕事をしているとどうしても不在が多く、再配達のお世話になることもあるのですがAmazonなどでは日時を指定しようすると、プライム会員でないと「お届け日時指定便」で360円〜514円払わないならずおそらく使っている方は少ないですよね。

そもそも送料無料がサービスの売りの1つになっていたりして、利用者はそれを便利に使わせてもらっているのが実態で実際はそのしわ寄せはすべて宅配業者の企業努力だったということ。

基本料金の値上げは今年秋には実施の方針ということですが、特に利用者の多いAmazonにどう影響があるのか、再配達の有料化など今後何か動きがあったら続報お伝えしたいと思います。

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