こんにちはkimiです。
外国人による銃乱射事件などのテロが度々起こっている昨今ですが、アメリカの国土安全保障省は外国人にビザを発給する際に、SNSの情報や電話の通話情報、ウェブサイトの閲覧履歴の記録調査を検討していることが明らかになりました。
つまりアメリカに入国する際にはSNSバレやウェブの閲覧履歴バレが必須になるということでしょうか？詳しく見てみましょう！
ネット上での行動が丸裸に！？
日本経済新聞によると、アメリカの国土安全保障省は外国人にビザを発給する際の審査を強化し、申請者のウェブサイト閲覧履歴や電話の通話情報、SNSについての情報の記録調査を検討しているとのこと。
つまりSNSでの発言内容や、やりとりしている相手などによってはビザ発給の審査に影響がある可能性があります。何より、ネット上での行動が丸裸になるのは気持ちのいいものではありませんよね。
今回の報道ではあくまでビザの発行に関する審査ですが、昨年6月頃には短期間での旅行などビザなしでアメリカに入国する人に、必須ではないもののSNSのアカウントを入力する欄を設けることを検討していることがすでに報道されていました。
そして昨年末には、ビザ免除プログラム対象国からの短期商用・観光目的での渡米者に義務付けているESTAで、実際に申請時ににSNSのアカウント入力欄を（必須ではないものの）設けました。
現状は入力が必須でないことから、果たしてテロ対策にどれほどの効果があるのか不明ですし、テロ犯がダミーのアカウントを作れば全く効果がないようにも思えます。
しかしこの一連の流れから見ても、アメリカの国土安全保障省は渡米者のSNSに関する情報や、ネット上での行動を把握しておきたいという意思を感じられます。
将来的にはSNSの発言内容が元でアメリカに入国できなくなったりする未来が来てしまうのでしょうか？今からでも他人に見られて困るような内容はネット上に書き込まない方がいいかもしれませんね…！
