【誰得】実質0円に続き週末限定セールもダメ！？総務省がキャリアに対しさらなる規制へ

ども！ともぞうです。

実質0円廃止に始まり、一体誰の為の動きなのか分からないのが総務省の携帯電話に関する指導ですよね。

そんな総務省ですが、先日ガイドライン違反で大手3キャリアへ行政指導したばかりですが、今度は「週末限定のキャンペーン」も認めないという考えを示しているようです。

結局誰のための指導なのかよく分からない総務省ですがいい加減、消費者の声に耳を貸してもらいたいものですね。

「週末限定の値下げキャンペーン」は規制の対象外だった

総務省は先日、iPhone 7シリーズの発売以降に「端末料金の値引き」「電子マネーへのチャージ(ポイント付与)できるクーポンをメール・郵送で送付」していた件ついて、行政指導を実施していました。

実質0円がなくなり少しでも消費者が端末を安く買い換えれる方法として提供されていたのですが、それがダメとなるともう頻繁に機種変更なんてできない…というのが正直なところですよね。

そんななか、唯一残っていたのが「週末限定の値下げキャンペーン」。

週末キャンペーンを告知する例

これは総務省の示すガイドラインにおいて、「週末限定」という特別な形を取れば規制の対象とならないのを利用したもので、いわば抜け道のような存在だったようです。

今回はこれに関してNHKニュースによれば、11月7日に行われた有識者会議にて、「販売代理店に支払う奨励金を増額し、週末限定などの実質0円販売につながる行為は認めない」よう総務省に求める方針を示したとのこと。

実質0円もダメ、クーポンもダメ、週末限定セールもダメ…実質、消費者が支払う端末が値上がりするような内容ばかりと感じてしまう、この動きほんと困りますよね。

ただ一方で悪いことばかりではなく現在、購入から半年後にならないとできない大手キャリアのSIMロック解除に関しては世界各国と比べると長いとし、3ヶ月を目安に見直しを求めるようです。

また、格安SIM業者(MVNO)が大手キャリアに支払う回線接続料の引き下げを求めるとのこと。

大手キャリアの端末代が実質上がってくると、選択肢として考えるのが格安SIMですが、ネックとなるのがSIMロック期間であり、さらに基本料が下がる可能性があるのならうれしいところ。

と言っても今までも月額料金が安くなるプランを作れと指導されれば、実質割高なプランで見かけ倒しで終わっただけに期待はできません。

いい加減、総務省には指導と規制の強化で実質的に消費者の負担が増えているという実態を認識してもらって、いっそ余計な口出しはしないようにしていただきたいんですけどね。