こんばんは、yumiです。
以前から噂されていた、ネットユーザーからのNHK受信料徴収案。ここへ来て現実味が帯びてきました。
総務省がテレビ番組のネット同時配信を2019年にも全面解禁する方針を固めたそうです。さらに「ネットでNHKを見る人」から受信料を徴収する仕組みについても議論を始めるとのこと。
NHK幹部は「NHKにはたくさんのお金が必要」とも言っており、ネットユーザーから批判が集まりそうです…(;´Д｀)
2019年にネット同時配信開始か
総務省は2019年にもテレビ番組のネット同時配信を開始する方針を固めました。
高市総務相は同時放送の課題について、有識者会議の「情報通信審議会」にて意見を求める予定で、ネット同時配信を制限している放送法を改正し、NHKだけでなく民放にも参入を施すそうです。
そしてNHKをネットで視聴する人から「どのように受信料を徴収するか」その仕組みについても議論を始めるとのこと。
これまで噂されてきた徴収案は、
- ドコモやソフトバンク、auなどの通信事業者が代行徴収
- 全世帯から徴収し「税金化」に
などが言われてきました。
しかしこの2つが採用されるとしたら、おそらく「ネットでNHKを見ない人」も受信料を払うことになり、ネットユーザーから批判が集まりそうですよね…。
もちろんこの点については総務省も理解しており、「実際に番組を見た人だけから料金を取る方法」や「料金を払えば見逃した番組も見られるように」などのサービスも検討しているとのこと。
そして徴収方法ともう1つ気になるのはその金額ですよね。
以前はネット視聴の受信料は1,000円程度になるのではと言われていましたが、もしかしたら1,000円以上になるのでは…？と思ってしまう情報が入ってきました。
今年9月、NHKの籾井会長はNHKの新社屋（2020年着工予定）の建設費に目処がついたことから、来春から受信料値下げを検討するよう指示。
しかし「月額40円程度の値下げなら可能」という意味の分からない額だったり、はたまたNHKの経営委員長である幹部からは「NHKにはお金が必要なことがたくさんある」と、40円の値下げすら反対する意見が出てきたそう…。
現在、NHKの受信料は月額1,035円〜2,280円。平成27年度の決算で6,625億円（3,789万件）の受信料収入があります。
単純計算で1件あたり払っている月額受信料は、6,625億円÷3,789万件＝16,654円÷12ヶ月＝1,387円。ここから月額40円値下げしたとしても、1,347円✕12ヶ月＝16,164円✕3,789万件＝6124.5億円の収入は得られるわけです。
40円すら値下げ出来ないとは一体どういうことなんでしょうか…。
NHK
先述したNHKの新社屋の総工費は3,400億円にも上ると言われており、批判が集まって結局見直しとなった新国立競技場（2,500億円）よりも、スカイツリー（650億円）よりも圧倒的に高額で、いま話題の海の森水上競技場（491億円）なら約7つ建設できる金額。
こんな高い新社屋を建てるのにも関わらず「40円の値下げすらしない」「ネットユーザーからも受信料を徴収する」というのは、金額次第では批判が集まっても仕方がないことのように思えてしまいます。
NHKと総務省の動向は今後も目が離せませんね…。
