こんにちわ、Hikaru Sanoです。
最近よく総務省と携帯キャリア大手3社が争っているニュースを見ますが、実質何も変わってないし、ユーザにとっては値上げにつながるような動きもありましたね。
そんな総務省はMVNOの普及を促すため、携帯キャリア大手からの回線利用料の引き下げに向けた検討会議を始めたようです。
総務省「…久しぶりに…キレちまったよ」
結局一連の総務省vs携帯キャリア大手3社は完全にイタチごっこ状態に突入、総務省は「結果的に料金を引き下げざるを得ない状況」を作り出すためか「MVNOの普及を促す」作戦に出ました。
直接言ってもダメなら、環境を変化させて従わざるを得なくなる状況を作りたいワケですね。
ただ総務省はかなり根本的なミスを犯しており、それは「すでに安いMVNOが一般に普及していない理由」を捉えきれていないところです。
「すでに安いMVNO」→「さらに安いMVNO」が実現したところで、今MVNOを利用していないユーザがキャリアから流れてくるとはとても考えにくいです。
自分で情報収集をして適切な設定、あるいはトラブルシューティングできるユーザならいざ知らず、そういった知識がない人には基本的に実店舗を置かないMVNOが「むづかしいモノ」に見えるでしょう。
また日本ではシェア50%以上を誇るiPhoneを分割購入できるMVNOも少なく、最新のiPhoneを購入できるMVNOは今の所存在せず、AppleからSIMフリー版を買い付ける事になってしまいます。
iPhoneに限らず大手家電メーカー製の最新スマホも同様なので、ブランドイメージある最新端末を取り扱えていない部分はかなりのマイナスイメージですね。
最新機種が確実に供給され、かつ分割購入や実質負担金0円で購入できる携帯キャリア大手3社は、この部分で確実にMVNOより強いと言えるでしょう。
さらにスマホとセットで販売しているMVNOは現在21社、SIM単体なら31社もあり、情報を自分で収集・比較できないユーザにとっては選択肢がありすぎて困ってしまいます。
もちろんプランも各社充実しているので、自分のニーズをプラン情報と照らし合わせできない一般ユーザは圧倒されてしまうでしょう。
「MVNO＝通信速度が遅い」という考えがつきもので、ある程度の通信クオリティを求めると結果キャリアとそんなに変わらない料金になってしまいます。
コレを軽減するのが今回の目的だと思われますが、それだけじゃ携帯キャリア大手からはシェアを奪うのが依然困難なのに変わりはありませんね。
まとめ
いかがでしたか？
筆者はMVNOを利用してかなり経ちますが、どんなに利点を教えても友人知人は携帯キャリア大手一択です。
導入・運用がしっかりできればキャリアよりもかなりお得に使えるMVNO、まずは一般ユーザにMVNOがどういったものなのか、どう扱えば良いのか、どれを選べば良いのかを示すガイドを作った方が良いんじゃないか？と筆者は思いました。
