こんにちはkimiです。
インターネットでは誰もが気軽に書き込めるので、人々の自由な意見が飛び交い、議論するには便利な場所のように思えますが、もしかしたら我々の知らない間に特定の思想に誘導されているのかもしれません。
この度、中国政府が報道や情報規制の一環としてソーシャルメディアにおいて約5億件の書き込みを行いネット上の関心を操作していたことが研究により明らかになりました。
まさにネット工作員が暗躍していると言えそうです…！
書き込みの報酬は一件につき約8.7円
中国国内のインターネットはGoogleやTwitter、Facebookがブロックされ、また投稿内容や検索キーワードも規制されているなど日本とはおおよそかけ離れたものとなっています。
その上CNN.co.jpによると、ただ単にサイトに接続ができないようにする規制だけではなく、ソーシャルメディアの投稿内容に関しても政府がある程度誘導していることが明らかになりました。
5月28日にハーバード大学の研究者チームが公開した報告書によると、中国国内のソーシャルメディアにおいて中国政府に雇われたスタッフが工作活動を行っているそうです。
政治的問題について中国政府を擁護するような意見を投稿すると思いきや、むしろ論争になるようなことはせず、論争になりそうな話題から一般のユーザーの注意をそらし、論点をずらす書き込みをする傾向にあるとのこと…。
Photo credit: archer10 (Dennis) (74M Views) via Small Kitchen / CC BY-SA
こういったネット工作は年間4億8,800万件行なわれており、1日あたりに直すと実に約134万件！またこれらの書き込みを行った工作員に対しては、一件当たり0.08ドル（約8.7円）の報酬がもらえるそうですよ。
これまでネット工作員はこのわずかな報酬を求めて一般ユーザーが多く雇われていると思われてきましたが、今回の研究ではその中の多くのメンバーは政府省庁の職員であると推測しているようです。
また「これらの工作は中国において社会不安につながる出来事や政治行事が行われる際に増える」ということも今回明らかになりました。中国政府がネット工作につながっていることを示唆するような結果と言えそうです。
幸いなことに、日本は中国とは異なりインターネット上の規制はそれほどありません。しかしネット上に書かれている情報を全て鵜呑みにはせず、自分の頭で考えるようにしたいものですね…！
