こんにちは、yumiです。
今月5日、総務省が「複数台購入やキャッシュバックによる行き過ぎた端末代補助が見受けられた」として、ソフトバンクとドコモに速やかな是正を要請したとお伝えしましたが、その後すぐにソフトバンクが反論していたのが発覚。
なんだか泥沼の様相を呈していますが、ソフトバンクの反論はユーザーにとって「確かに！」と思える言い分のようです。詳しく見てみましょう！
ソフトバンク「競争できないじゃん」
今月5日に総務省がソフトバンクとドコモに行政指導を行いました。その原因となったのはMNPや機種変更の際に、
- ドコモ：複数台の同時契約で端末購入補助を行っていた
- ソフトバンク：端末の本体価格と同等またはそれ以上の端末購入補助を行っていた
というもので、ようはMNP/機種変のユーザーに対して「月月割などで端末代金が大幅に割引かれるキャンペーン」を行っていたのがNGだったということ。
こうなると「さすがに国に怒られちゃったらキャリア的にはどうしようもないのかな…」と思いきや、ソフトバンクがすぐに反論文書を公式HP上に公開していましたよ！
さっそくその反論文を見てみると…
スマートフォンの端末購入補助の適正化に関する 総務省からの要請について
当社は、2015年12月18日に総務省より公表された「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関する取組方針」等※1および2016年3月25日付けの「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、同ガイドラインに定義される「端末購入補助」の適正化に鋭意努めているところですが、本日付けで、本件に関して、総務省より要請を受けました。
当社の従来の考えは下記のとおりですが、本日、要請を受けたことに基づき、業界全体における取組みの進捗等も踏まえ、速やかに端末購入補助の適正化を図っていく考えです。
1. 競争視点および消費者視点での競合事業者との価格バランス
加入者数においてトップシェアである競合事業者の機種変更時のスマートフォン価格と解除料等を踏まえると、当該価格と当社が設定するMNP時におけるスマートフォン価格との間に相応の価格差がない限り、市場における競争を減殺させ、消費者に不利益を生じさせるおそれが高いとの判断を行っています※2。
2. 当社割引キャンペーン等の性質
当社のMNP利用者向けの割引は、端末購入を条件としていません。したがって、競合事業者が提供するデータ量のシェアプラン等と同様な通信料金割引の一種であり、端末購入補助とは本質的には性質が異なるものであるという認識のもと、設定を行っています。
う〜ん、なんだかよく分からないので要約すると…（※以下、分かりやすいよう口語表記）
行政指導されたから直すけどさー自分たちの考えは…
- 業界トップ（おそらくドコモのこと）の機種変の時のスマホ価格と解除料見るとさー、うちはそれ以上安くしないと戦えないよね？ユーザーにとっても価格が横並びになったら不利益になると思うよ？
- あと今回の問題は「端末の購入補助」って言ってるけど、うちは端末代金を割引きしてるんじゃなくて、通信費から割引いてるので！
といったところでしょうか。
通信費からの割引というのはちょっと無理があるかなぁ…とは思いますが、①に関しては確かにソフトバンクの言う通りな気もしますね。
今回の総務省の指導によって、他社と競争ができない→価格が横並びに→結局、ユーザーはなんのメリットも得られない…となってもおかしくありません。
長期契約者を優遇しないキャリアに対して不満は貯まりますが、競争をストップさせるような総務省に対しても「なんだかなぁ」という気持ちにさせられますね…(;´Д｀)
