米空軍大将が今年1月、2025年に台湾での米国と中国との軍事衝突の可能性について言及しました。
実際に戦争になったときに、サプライチェーンで中国や台湾に依存している多くの企業が生産できず、打撃を受けることがレポートされ、話題になっています。
2025年の台湾軍事衝突でAppleのiPhone生産などで打撃？
NBCnewsは、今年1月、航空機動軍司令官マイク・ミニハン大将が、指揮する将校らに「私の直感では、2025年に戦うことになるだろう」とメモを送ったことをレポート。
航空機動軍団は約5万人の軍人と約500機の航空機を擁し、輸送と燃料補給を担当しています。
ミニハン氏はメモの中で、2024年には台湾と米国の両国で大統領選挙が行われるため、米国は気を散らされ、中国の習近平国家主席は台湾について動くチャンスがあるので、戦争に向け準備を整えるように伝えたとのことです。
台湾で、米国と中国との軍事衝突が起こった場合、実際にAppleなどのメーカーがどのような打撃を受けるのかについて日経アジアが詳細にレポート。
具体例として、AppleのiPhoneを挙げています。
iPhoneは2007年の発売以来、24億台が販売され、15年間でAppleの収益は1兆ドルを超えました。
その成功は、チップ、ディスプレイ、スピーカーなどを生産する広大なアジアのサプライチェーンにかかっており、その中心には中国本土と台湾の両方があると伝えています。
iPhoneには約1,500個のコンポーネントが必要で、トップサプライヤーのほぼ70％は、中国（26％）、台湾（23％）、米国（18％）のいずれかに本社を置いており、コアプロセッサ、5Gモデム、Wi-Fiチップ、高級カメラレンズなどの最も価値のあるコンポーネントは、 台湾企業によって台湾で製造されています。
iPhone全体の95%が中国で組み立てられており、この数字は発売以来ほとんど変わっておらず、中国はAppleにとっても主要市場であり、年間総収益の約5分の１を占めています。
Appleが2023年に開示したサプライヤー188社のうち、151社（80％以上）が中国に生産施設を持ち、41社（21.8％）が台湾に生産施設を持っていたとのことです。
全面戦争が起こらなくても、例えば中国の台湾封鎖による混乱は深刻な世界的混乱を引き起こす可能性があり、Dell、HP、Appleの重要な製品組立業者であるCompal Electronicsの上級幹部は「台湾で軍事摩擦が起きれば、世界のサプライチェーン全体が確実に崩壊するだろう」と述べたとのことです。
ドイツのメルクの中国・東南アジア担当幹部ベンジャミン・ハイン氏は、半導体工場を最初から最後まで建設するには、一部の国では少なくとも3年、（他の国では）5年もかかり、その後、操業を開始する必要があることを指摘。
ハイン氏は、地政学的な問題でサプライチェーンの変化が一夜にして起こると誤解されることがあるが、根本的な変化が見られるまで少なくとも5年、場合によっては10年以上かかる可能性があり、サプライチェーンの変更は容易ではないことを指摘しています。
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