おそらく世界中のほとんどの地域で発生している「いじめ」、日本でもたびたび事件として世間に出てくるものもありますが、それは氷山の一角にも満たないほどでしょう。
被害者はいじめに対してほとんど抵抗する事ができなかったのですが、ネットが普及した現代ではどうも様子が異なるようです。
社会復帰不能に
特に学校などで起こりやすい「いじめ」、加害者は遊び半分でも被害者にとっては自ら命を絶つほどの絶望を味わっていたりと、ただただ闇の深い問題となっています。
特に発生原因が加害者の思考に基づくものが多く、また隠蔽しようとする加害者や教育者側の動きなどから非常に表面化しにくく、悲惨な事故が発生してから知れ渡るものも少なくありません。
多くの場合いじめの被害者は一方的に被害を受け、誰にも打ち明ける事ができず不登校や自殺、あるいはエスカレートしたいじめで重大な事故に巻き込まれるばかりでした。
しかし最近は誰でも気軽にネットが利用できるようになり、いじめ被害者が加害者の個人情報をネットに晒し、社会復帰不可能な状態まで追い込むような事案もあるとかないとか。
講師「いじめられた子供がいじめっ子の個人情報をネットに晒した結果いじめっ子が社会復帰できないほど追い詰められてしまうこともありました。ネットリテラシーやフィルタリングは大切なんです」
僕(クソメシウマなんだけど黙ってたほうがいいんだろうな)
— ノア@バーチャルツイッタラー (@plus_minus_13) 2018年5月3日
このツイートに「因果応報」「いじめられたら10倍返しが基本」「犯罪者情報は共有すべき」といった意見が寄せられ、被害者の心情を知ってか多くの賛同が見られました。
しかしその一方で、「私刑はダメ」「加害者と同レベル」といった否定的な意見も多数見受けられ、あくまで第三者の手によって解決されるべき、といった意見も見られます。
筆者はこの記事を書くために過去30年のいじめ関連の判例を見てきたのですが、基本どれもすでに被害者が死亡ないし重大な身体的損傷または心的障害を負った後に事件化しており、はっきり言って対応が遅すぎると言わざるを得ません(いじめそのものを咎める法が無い)。
「いじめ加害者はネットに晒される」という抑止力がいじめを減らすことを、不謹慎ではあるものの願わずにはいられませんね。
まとめ
判例を見るうちに「加害者の損害賠償金踏み倒し」が7割近いことも知り、あまりにもいじめ被害者が保護されていない現状もなかなか凄まじいと感じました。
「いじめ加害者をネットで報復」が正しいとは言いませんが、こうした事例によっていじめる側が「晒されるリスク」を一考し、いじめがなくなれば良いのですが…。