MVNOの登場で月額料金を安く抑えることが可能になりましたが、今後は大手キャリアの月額料金も下がるかもしれません！
総務省は次世代高速通信「5G」に新規参入を促し、ヨーロッパなどで導入されている価格競争（オークション）を初めて取り入れるとのこと。
新たな事業者が増えれば、現在大手キャリア3社で横並びとなっているスマホ月額料金の引き下げに期待できそうですよ…！
次世代高速通信「5G」の割当はオークション
日本では次世代高速通信「5G」について2020年までにサービス提供を予定しており、総務省は2018年度内に詳細な仕組みを詰め、2019年の通常国会で「電波法改正案」の提出を目指しているそうです。
5Gは4G（LTE）の100倍となる10Gbpsもの高速通信が実現でき、スマホだけでなく自動運転システムなどにも活用されるとのこと。
さて通信が高速化すること以外に、私たちユーザーが気になることと言えば…料金ですよね。総務省の調べ（※1）によると、5カ国の月額平均料金は以下。
- アメリカ（ニューヨーク）：1万1,700円
- 日本（東京）：6,900円
- 韓国（ソウル）：6,300円
- ドイツ（デュッセルドルフ）：6,100円
- イギリス（ロンドン）：4,400円
こうしてみると日本のスマホ通信料は世界的に見ても割高と言えますよね。
※1：2015年度の調査。音声通話69分、メール142通、データ通信7GBの場合
「これまででも十分高いのに5Gでさらに高く」なんてことになれば、通信が高速化したとしても嬉しくないですが…総務省はそこら辺もちゃんと考えているようです。
総務省は技術と資金力がある企業に新規参入を促し、ヨーロッパなどで導入されている「価格競争（オークション）」を初めて取り入れるとのこと！
これまでは総務省が申請者の事業計画を審査して通信免許を出していましたが、世界ではオークションによって割当を決める制度が主流。
なんでもOECD加盟35カ国のうちオークション制度を導入していないのは日本だけなんだそうですよ。
とは言え「高い金を出した企業が勝ち」というわけではなく、これまで通り事業計画やサービス内容もきちんと精査していくようで、豊富な資金力を持つ外資系が独占する…なんてことにはならないと考えられます。
新規参入企業が増えれば、提供するサービスの価格競争も行われるでしょうし、ユーザーにとってメリットは大きいはず。
大手キャリア（ドコモ、au、ソフトバンク）3社の利益剰余金は今年9月末時点で11.3兆円と、日本の上場企業全体の4%強を占めるほど儲かっているにも関わらず、料金は値下がることなくほぼ横並び…5Gのサービスが開始されたら、この異常な状況に変化が起きることを期待したいですね！
