次期iPhoneの端末代・月額料金はどうなる？総務省ガイドラインの影響は…

こんばんは、yumiです。

発表までおそらくあと少しの次期iPhone。今から楽しみですよね〜(´∀｀*)

さて最近は総務省によって実質ゼロ円が廃止されたり、キャリアからは月額料金が引き下げられたプランが発表されたりしていますが、次期iPhoneにはどんな影響があるのでしょうか？

端末代は？月額料金は？これまでの経緯を振り返りながらまとめてみました！

キャリアと総務省のこれまでの経緯

これまで総務省とキャリアの間では、おおまかに以下のような経緯がありました。

この間に「実質ゼロ円が廃止されたのにキャリアがひっそりとやっちゃって雷が落ちた」なんてことも何回かあったわけですが…

そこは今回置いておいて、まずは各ガイドライン（指針）で何が策定されたのか簡単に見てみましょう。

まず2016年4月1日に適用された「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」では、

が決定。総務省としては、

端末を安く売っている（実質ゼロ円やキャッシュバック等）から、その端末代を回収するためにキャリアは月額の通信費を高く設定している。端末を安く売らなければ（適正な価格で販売すれば）、その分キャリアは月額通信費を引き下げるだろう

という考えから実質ゼロ円にメスを入れたわけですね。

その後、2017年1月10日に適用された「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」では、

が決定しました。

しかしこのようなガイドラインが適用されても一向にキャリアが値下げに動かず、ユーザーから「端末代金の負担が重くなっただけ」と批判の声も多かったのですが…

ようやくドコモが2017年6月1日に新プラン「docomo with」の提供を開始、auもそれに続きました。ドコモもauも、これまでより1,000円〜1,500円月額料金が安くなるプランとなっています。

さてここまでが経緯となっていますが、これらは次期iPhoneにどのように影響してくるのでしょうか？

さて、まずは何と言っても次期iPhoneの端末代がどうなるかですが、上述した通り実質ゼロ円は廃止されています。

そしてガイドライン上での端末代の適正価格は「2年前の同型機種の下取り価格以上」と定められていることを考えると、次期iPhoneの価格は2015年に発売されたiPhone 6s/6s Plusの下取り価格以上ということに。

現在、iPhone 6s/6s Plusの下取り価格は以下の通りです。

ということは次期iPhoneを購入する場合、ユーザーの端末負担額は大体30,000円前後となりますね。

そして月額料金は、先ほどドコモとauがそれぞれ新プランを発表したとご紹介しましたが、なんと（少なくとも次期iPhoneが発表されていない現時点で）この新プランはどちらもiPhoneは対象外なんです。

そのため次期iPhoneを購入するとなると月額料金は変わらず、端末代30,000円前後の負担が必要ということに。

ただしおそらくどのキャリアも「現在使っているiPhoneを下取りに出せば次期iPhoneの負担額が減るキャンペーン」を打ち出してくるので、30,000円すべてを負担することはないと考えられます。

ということで結論。

総務省のガイドライン、良くも悪くも次期iPhoneへの影響はない

あくまでも現時点で、iPhoneユーザーにとって総務省のガイドラインは「ほとんど意味のないもの」と言えるかもしれません。

ドコモやauの新プランが次期iPhoneも対象になるとすれば、ユーザーとしては嬉しいんですけどね…。日本ではiPhoneユーザーが多いわけですし、キャリアにはiPhoneユーザーを無視しないプランを作って欲しいところ。

総務省の野田総務大臣が「まだ値下げは可能」と発言したことを期待して待ちましょう。