NHKの暴走に総務省が「待った」！ネット配信について3つの条件を提示

こんにちは、yumiです。

NHKが2019年にも開始を目指している、テレビ放送と同じ時間にインターネットで番組を配信する「常時同時配信」。

先日、その常時同時配信の受信料徴収方法について答申が行われたとご紹介しましたが、国民としては到底受け入れがたい方法が採用される可能性が高く…そんな批判を聞いてか聞かずか、総務省がNHKに対し「待った」をかけました。

「常時同時配信をしたいなら、3つの条件を満たしなさい」と提示したそうですよ…！

総務省が提示した3つの条件とは

NHKは2020年の東京オリンピックに間に合うよう、2019年に常時同時配信の開始を目指しています。もう2年ほどしか時間がないからかNHKはどんどんと話を進めており、先日は「受信料の徴収方法」について最終答申が行われました。

こちらで詳しくご紹介しているのですが、どうやら受信料は「お金を払ってようが払ってまいが視聴は可能。ただしNHKを見てようが見てまいが、視聴できるデバイス（PCやスマホ）を持っていたら徴収」という現行の徴収方法を採用する可能性が高いようです。

もはやここに国民の意見があるようには感じられず、「NHKが暴走している」という印象しかもてませんが、そんな国民の置いてけぼり感を察してか総務省がNHKに対し待ったをかけました。

高市総務大臣は、

という3つの条件を提示し「これら条件を満たすことによって、ようやく議論の環境が整う」と述べました。勝手に議論を進めるNHKに対してクギをさした形ですね。

1つずつその条件を見てみましょう。

まず1つ目の「同時配信を放送の補完として視聴者から十分支持を得て実施する」というのは「常時同時配信はNHKの『本来やるべき業務』ではなく、あくまでテレビ/ラジオ放送の『補完』として考えなさい」ということですね。

補完業務となれば、常時同時配信の視聴者からテレビと同額の受信料は徴収できないと考えられます。

そして2つ目の「NHKの既存業務が適正か幅広く検討する」は、現時点でのNHKの業務が公共放送として本当に適当なのか見直しなさい、ということ。

これはさまざまな意味が含まれていると思いますが、最近は「偏向報道」なんてこともネット上で言われているので、公共放送として本当に適切なのか見直すべき…ということではないかと考えられます。

そして3つ目の「関連団体への業務委託時の透明性と適正性をさらに高める」は現在NHKには数十の子会社があり、ここに1,000億円近くの内部留保があることが分かっています。

受信料の値下げができるはずなのに、その受信料を子会社に移すことで値下げに対応していない状況、さらにNHK職員の天下り先となっているのは言わずもがなですね。

この関連団体について「抜本的な改革をしなさい」というわけです。

これら3つの条件を満たしてから、ようやく常時同時配信についての議論ができる…と高市総務大臣は述べ、先日の受信料の答申については「（視聴者に）利益を還元するという観点がない」と批判しています。

いや〜ほんっとその通りですよね！！

現在のところこの条件に対しNHKはなんのリアクションもしていませんが「営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送」と自身で定義しているからには、この3条件を真摯に受け入れてもらいたいものですね。

NHK

…あとはこれが総務省のパフォーマンスではないことを願うばかりです。