こんにちわ、Hikaru Sanoです。
スマホを使う上で欠かせないアプリの1つである「メッセージアプリ」、チャットのように表示されるのでログが辿りやすく、日本ではほとんどのスマホ所有者が人気の『LINE』を利用しているかと思います。
そんな「メッセージアプリ」、「管理企業側も意図的にユーザのやりとりを見ることはできない」仕組みになっているのですが、その前提が大きく崩れるかも知れません。
問われるテロ対策
今や世界中のスマホ所有者が利用している「メッセージアプリ」、メールよりも使い勝手が良く通話よりも手軽なのでどんどん普及していますね。
「メッセージアプリ」でのやりとりは基本的に暗号化されており、「管理企業側も意図的にユーザのやりとりを見ることはできない」仕組みになっています。
しかし世界で頻発しているテロ活動への対策として、「メッセージアプリ」でのやりとりを「必要があれば企業側で確認できるようにする」動きがあるのをご存知ですか？
以前よりオーストラリア政府は、AppleやGoogleを含めたメッセージアプリサービスを提供する企業に対して、「政府の要請があった場合はユーザ間のやりとりにアクセス（暗号解読）し捜査に協力する」という要請を行っているとの事。
この要請はテロを未然に防ぐといった意味においてはある程度有効に働くかも知れませんが、別の懸念も存在します。
それは「企業側が意図的にやりとりを見られる」ようにする仕組みを設ける事で、「ハッキングの入り口を作る事になる」「不正を企む社員によって情報を漏えいされる」といった様々な問題を発生しやすくしてしまうと言うもの。
企業側も「そもそも仕組み的にユーザのやりとりは管理側でも見られない」状態である方が上記懸念などからも望ましく、ユーザにとっても情報漏えいなどの心配がなく安心して利用できる1つの指標になります。
しかしテロ活動は活発の一途をたどっており、そのやりとりにスマホなどの機器が利用されているとあっては、国民の安全を望む政府としても対策を取らざるをえません。
情報を確認・捜査協力するのは裁判所の命令があって初めて機能するそうですが、そもそも「企業側でユーザのやりとりを確認できるようにする」というのは、一口に語りきれない様々な問題が付きまといそうですね。
まとめ
いかがでしたか？
現状日本では海外過激派によるテロ行為は確認されていませんが、世界中のアスリートなどが集結するオリンピックを控えているだけに、楽観はできない状況と言えます。
日本でもオーストラリア政府のような動きが、オリンピック開催前に行われるのかも知れませんね。
