ども！ともぞうです。
以前よりニュースとなっていたNHKのネット受信料徴収に関して、検討を進める「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」が中間答申原案をまとめました。
毎日新聞によれば、その原案ではネット同時配信は「ネット受信アプリ」を利用する形を考えているとのこと。
ネット接続環境があるだけで受信料の徴収とはならないようですが、逆にNHKを見るためにアプリを使って視聴する人がどれだけ居るのかも気になるところです。
ネット同時配信のみの契約を新設へ
以前、NHKは総務省が開いた有識者検討会の場において、「2019年から総合テレビとEテレの放送をインターネットで常時同時配信する」との方針を出しているとお伝えしていました。
それに伴って問題となってくるのが同時配信による、NHK受信料。
それに関して、先日6月22日に行われた「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」において、検討中となる中間答申原案の内容について毎日新聞が伝えています。
毎日新聞によると、テレビがない世帯におけるネット同時配信視聴に関しては別の契約を設け、
その料金は現行の受信料と同じにする案がでているとのこと。NHKの受信料案内のページをみると、その金額は1ヶ月あたり1,260円(口座・クレジットカード払いの場合）。
Photo by NHK
ただし、すでに受信料を支払っている場合は無料で利用が可能で、2重に支払いをする必要はないようです。
さて、そうなるとスマホやパソコンなどネット接続している環境があるだけで、NHKのネット同時接続の契約対象になるか気になりますよね。
以前から反発の声が上がるのもここだと思うのですが、それに関しても今回の中間答申原案に盛り込まれており、ネット同時配信の視聴契約に関しては「ネット受信アプリ」を利用する人を対象にするとのこと。
なので、スマホやパソコンを持っているからという理由だけでNHK受信料の支払いを求められることはないと思われます。
そう考えるとイメージとしてはどちらかと言えば、番組をストリーミング配信するAbema TVなどに近いイメージで受信料を支払えばNHKを見られるようになるという感じでしょうか。
しかしながらこの話は単純ではなく、現行の放送法上「常時同時配信」は不可となっており法律改正は必須となっているばかりではなく、
すでに月額972円で過去のNHKの番組が見られる「NHKオンデマンド」を実施しているので、これとどう共存していくのかと言う問題もあります。
そういう意味ではまだまだ問題山積みですし、そもそもTVがない世帯がわざわざNHKを見る為だけにアプリで受信料を払ってまで見るかという問題も。
そのようななかでNHKが2019年にネット同時配信を開始したいというのは、2020年の東京オリンピック開催による視聴需要を見込んでのことなんでしょう。
はたしてオリンピック需要だけで、ネット同時配信のみの契約をわざわざする人がどれだけ出てくるか気になるところですが、この原案は７月下旬に正式決定すると予定だそうです。
