こんにちわ、Hikaru Sanoです。
経営再建中の東芝、半導体事業をAppleらが共同入札する事を発表したと以前お伝えしましたが、それは実現しないかも知れません。
実は日本政府の介入で、安全保障上の入札制限設けるかもしれないという情報が流れているようです。
海外半導体事業の強制入札制限
今年2月の原発事業を巡った東芝巨額損失事件が発生、東芝は巨額の債務過多を回避するために、半導体事業を別会社として独立させ実質売却する動きを見せています。
東芝の半導体事業は世界的に見ても高品質かつ潤沢な収益源であり、他の同業各社にとっては喉から手が出るほど欲しいモノです。
AppleはサプライヤーのTSMCとFoxconnらと共同出資を発表しており、3社で100%買収しようと資金調達まで行っていました。
しかし、技術や人材の流出を恐れた日本政府が「一部の企業による入札を制限」するという情報が流れ、特に中国・台湾・韓国企業の入札を拒否する方向だと言われています。
実は1次入札時に日本企業が一切参加しなかった事を政府が懸念し、「日本連合」という複数の日本企業による投資組合を組織して最低でも1/3の株式を握ろうと動いているとの事。
仮に入札制限が実行され、日本連合による出資が展開されれば、Appleは1社で50%以上の株式を購入できるだけの資金を用意しなくてはなりません。
こうなるとAppleには共同入札発表時のような旨味が薄れてしまい、実質「東芝に巨額出資して半導体をちょっと利用できるだけ」になってしまいます。
なんとなく反則な気もしなくもないですが、技術や人材の流出を恐れる日本としては、どうしても独占売却だけは避けたい所のようですね。
まとめ
いかがでしたか？
6月に株主総会を控えている東芝は、こういった動きから売却交渉が難航化すると予想され、総会時に売却のアレコレを報告できないのでは？と株主たちから不安の声が上がっています。
実は東芝は現在、「半導体事業の特許侵害」疑惑も浮上し米通商代表部から調査を受けている状態で、この「東芝メモリ売却」はますます不透明で、結果の見えない状態へと進んでいる状態でもあります。
