こんにちは、yumiです。
2015年9月に安倍首相が携帯電話料金の引き下げを検討するよう発言したことから始まった、キャリアに対する総務省の指導。
素人目で見ると、これまで「実質ゼロ円廃止」や「キャッシュバックの禁止」など、斜め上としか思えない対応を連発してきましたが…今回もやはり斜め上でした。
端末価格の値上げを指示するような、新たなガイドラインが策定されましたよ(;´Д｀)
下取りによる実質ゼロ円もダメ！
総務省は10日、モバイルサービスの提供条件・端末に関する新しいガイドラインを策定しました。「SIMロック解除期間」と「スマホの購入補助」について見直されています。
まずは「SIMロック解除期間」について。現在SIMロックの解除が可能となるまで半年ほどかかりますが、これが短縮されます。その日数は端末をどの支払い方法で購入したかによりますが、
- 割賦払い（分割）の場合：100日程度以下（2017年8月1日以降）
- 一括払いの場合：支払いを確認できるまでの期間（2017年12月1日以降）
となるそうですよ。
さらに、
- 原則として解約時にSIMロックを解除すること（2017年5月1日以降）
- MVNO向けのSIMロックの廃止（2017年8月1日以降に発売される端末）
も決定したそうです。
MVNO向けのSIMロックの廃止というのは、「同じキャリアのネットワークを使うMVNOでも、SIMロック解除が必要」というものがありましたが、こうしたSIMロックを排除するためのもののようですね。
SIMロックが解除できる期間の短縮というのはユーザーにとってメリットがありますが、問題は「スマホの購入補助」についての新ガイドライン。
資料を見てみると、まず「通信契約奨励金の臨時増額（１月未満の期間限定）による実質的な端末購入補助の適正化」と難しく書かれているのですが、簡単に言うと例えば「週末限定でも実質ゼロ円はダメよ！」というもの。
これまでのガイドラインでは「週末限定」という形にすれば規制の対象とならなかったのですが、総務省はその抜け道も許さないようです。
そして最後に、端末価格の値上げを指示するような「端末購入者に求める合理的な額の負担の明確化（２年前の同型機種の下取り価格以上）」について。
これまで、それこそ週末限定キャンペーンなどを利用すれば、いま使っている端末を下取りに出して新機種の価格と相殺し、実質ゼロ円で新機種を手に入れることも可能でした。
しかし今後、ユーザーが新機種を購入する際に負担する金額は「2年前の同型機種の下取り価格以上」となります。
例えば今年の9月に新iPhoneが発売された場合、そのiPhoneの価格は2年前の同型機種であるiPhone 6s/6s Plusの下取り価格以上としなければなりません。
現在、ドコモのiPhone 6s/6s Plusの下取り価格を見てみると30,000円前後。ということは新iPhoneを購入する際のユーザーの負担は3万円以上となるわけです。
ドコモ
これまで実質ゼロ円とはいかなくとも、大体実質1万円前後で手に入れることができた新機種。だいぶユーザー負担が大きくなりますよね(;´Д｀)
ちなみにこの価格に関する指針は今年6月1日以降に発売される端末となっているため、新iPhoneもおそらく対象になるでしょう。
コンセプトイメージ Photo by YouTube
しかし安倍首相は「携帯電話料金の引き下げを検討するように」と言ったわけで、「ユーザーの負担を増やせ」ということではないと思うのですが…。
この週末限定セール廃止や端末価格の引き上げなどが、巡り巡って携帯電話料金引き下げに繋がるのでしょうか？
総務省の斜め上なガイドライン、料金引き下げにどのように繋がるのか分かりやすく説明していただきたいものです…。
