こんにちわ、Hikaru Sanoです。
世界最大級のビジネス特化型SNS、『LinkedIn』をご存知ですか?
全世界で3億1300万人、日本でも100万人以上が利用するビジネスサービスなのですが、この度ロシア政府がロシア国内のアプリストアから削除するよう、AppleとGoogleに要求しました。
まずは小手調べか?
2014年7月、ロシアは「ローカルストレージ法」と呼ばれる法律を承認し、「ロシア国内で利用出来るネットサービスのデータはすべてロシア国内になくてはならない(意訳)」というインターネット規制ができあがりました。
2016年9月から効力を発揮したこの法律は、2016年11月の裁判所の判決によってアメリカにデータベースのある『LinkedIn』を遮断させる事になります。
ロシア国内ではWeb上から『LinkedIn』にアクセスできなくなり、アプリ版の『LinkedIn』も通信不能で利用できなくなりました。
そして、アプリを供給しているAppleとGoogleにアプリストアからアプリを削除するよう要求したのです。
ロシアの法律に違反しているとあっては、両者ともこの要求を飲まざるをえません。
この件について『LinkedIn』を所有しているMicrosoftは「失望している」とコメントを発表しました。
なぜ最初に『LinkedIn』が標的になったのかは定かではありませんが、もし「ローカルストレージ法」を完璧に施行するならGoogle検索をはじめ、世界中で広く使われているサービスのほとんどにロシア在住者がアクセスできなくなります。
「国外に情報を漏らしたくない」のか「国内に国外の情報を持ち込みたくない」のかは判断できませんが、ロシア国内にいる多くの人がこれから不便になっていくのは間違いないでしょう。
『LinkedIn』のスポークスマンは「ロシアにいる多くのメンバー、企業のビジネスチャンスを阻害した」と強く批判しています。
まとめ
いかがでしたか?
一部の識者の間では、サイバー攻撃に関連して自国には被害が及ばないようにするための布石では?とも囁かれています。
サイバー攻撃の真偽は未だわかりませんが、政府の意向でどんどん不自由になる国民はたまったもんじゃないですね。