ども！ともぞうです。
先日、NHKが2019年にはネット同時配信を開始し、それにあわせて受信料の徴収も考えているとお伝えしましたが、また新たな話が入ってきましたよ。
産経新聞によるとNHKは12月の有識者会議で、テレビを持っているかどうかを申告制にするとともに、インターネット接続が認められた場合の受信料徴収に関する考えを示しました。
法改正も含めて検討が進められているこの話、本当にテレビを見ない方にとってはとんでもない話ですね。
海外の公共放送の徴収制度を参考に、見直しを検討
なんとかして受信料を取りたいNHKが、ネットユーザーからの受信料徴収も視野に入れ番組のネット同時配信を計画しているのは先日お伝えしました。
そんなNHKですが、12月の有識者会議で明らかにしたのは、受信料の支払い率向上を目的とした制度の改革。
具体的な案としてはイタリアの公共放送が導入した方式で、現在契約をしていない世帯にダイレクトメールを送り、テレビがあるかないかを申告してもらうというもの。
申告がなければ「テレビがある」と見なす方針で、もし虚偽の申請をした場合には罰則を科すことも検討しているそうですよ。
ただこれは一方的にできるものではないので、この制度改革にあわせて法改正を求めているんだとか。いやいやもう見てる見てないではなく、あるかないかで受信料を取るっていうのはあまりにも一方的ですよね。
さらにインターネットの常時接続が認められる場合には、視聴契約を結んだスマホやパソコン保有世帯からも受信料を徴収する考えを示しています。
契約するしないはどうなるのか？など不明点がありますが、NHKとしては視聴できる環境(ネット同時配信)があればなんとしても受信料を徴収したいという考えなんでしょう。
これには携帯キャリアに指導をしてきた総務省から、受信料の水準引き下げが求められているという背景もあるようなんです。
ただ、総務省と言えば携帯キャリアへの指導でガッカリ連発だったので、むしろ不安しかないというのが正直なところ。
一方で公共放送だけに災害時の情報発信などの点では重要な役割を果たすのも事実で、それも鑑みて利用者が納得のいく受信料の徴収方法を考えてもらいたいものです。
