こんにちわ、Hikaru Sanoです。
スマホデバイス業界の利益91%を占めるApple、なんとなくホワイト企業っぽいイメージがあるんですが実態はそうではなかったのでしょうか？
この度Appleは労働基準法に違反したとして、カリフォルニア州上位裁判所から総額200万ドル、日本円にして約2億3,600万円の支払いを命じられました。
実はブラック企業なのかな？
事の発端は2011年、本社とApple Storeに勤務する4人が「休憩時間や食事の時間、給料を適切に与えられていない」事を提訴した事から始まります。
この4人についていく形で原告者はどんどん増え、2014年にはおよそ21,000人の集団訴訟に発展していました。
2014年に訴状の全文が公開されたのですが、当時それを見たネットユーザからは「言いがかりでは？」といった意見が散見。
4人の主張する内容が「休憩なしで連続5時間勤務が続いた」「給料が支払われなかった（2日後に支払われた）」といった内容で、某大手広告代理店の事件よりはるかにマシな労働環境である事が伺えます。
弁護士はカリフォルニア州労働法第10条に基づき、違法行為による損害賠償およびすべての金銭の返還を求め、およそ21,000人に総額200万ドルの支払いが確定しました。
でもこの額、単純に21,000人で割っても一人当たり95ドル、日本円にして1万1,000円にしかならないんですよね。
結局この集団訴訟は深刻で劣悪な労働環境に対する裁判ではなく、労働者達の小さな不満をかき集めた裁判という印象に収まりました。
Appleはこの裁判の結果などについてはノーコメントのようですが、5年間もあれこれした結果なので上告などは行わないものと思われます。
ちなみに200万ドルからは弁護士費用などの諸費用が諸々引かれるので、原告団1人1人に渡される額はもっと少なくなる予定です。
まとめ
いかがでしたか？
支払いを命じられた200万ドルには裁判にかかった期間の利息も加味されているそうで、「（損害賠償+金銭の返還）×利息」でも1人あたり約1万円。
総額こそ約2億3,600万円ですが、1人あたり約1万円と聞くと全然ブラック企業には思えない内容でしたね。
