こんにちわ、Hikaru Sanoです。
PCデポでの過剰サービス契約を始めとした、販売店での契約トラブルに総務省がやっとこ動き出しました。
消費者センターに寄せられるスマホ契約のトラブルは、コレを機に減っていくのでしょうか？
定期調査の一つの方法として実施
総務省は早ければ2017年1月にも、消費者からの苦情が多い携帯電話販売店への「覆面調査」を実施。
ネット上で幾度も話題になっている強引な契約や故意の説明不備、悪筆な販売を行う店舗を取り締まり消費者保護を強化する試みで、定期調査の一つの方法として実施することを発表しました。
年々急速に普及し高齢者も利用するようになってきたスマホに関する契約は、サービスの複雑さも相まって多くのトラブルを生んでいます。
中でも「強引なスマホ契約の勧め」「身に覚えのない付属品契約」「説明不備」は証拠などが残りずらく、販売店の強気な姿勢に泣き寝入りする消費者も少なくなかったでしょう。
総務省は「覆面調査」を行う事で被害の実態、つまり強引な契約の勧誘や虚偽の説明といった不適切な販売店の行動を直接調査し、不適切であれば是正を促す方針です。
あくまで是正なので営業停止といった制裁を行うワケではないのですが、一定の効果は見込めそうですね。
ただネットでは「是正では甘い」「営業停止くらいしてくれ」といった声もあり、是正だけでは販売店が不適切な対応を止めないのでは？と心配する声が上がっています。
覆面調査が実施され是正が効果を上げることを、祈らずにはいられませんね。
まとめ
いかがでしたか？
正直販売店よりもそういった指示を出している本部を叩くべきだと思うのですが、覆面調査で不適切な事例が見つかった時は本部に是正勧告とか行くんでしょうか？
筆者的にはあまりにひどい店舗には営業停止なりの制裁を行わないと、トラブルは減らないように思います。
