こんにちは、yumiです。
18日、総務省がスマホ販売に関するガイドライン改正案を発表しました。
そこにはSIMロックを解除するまでの期間を短縮するという指針案のほか、なんとスマホの値上げの指示も…。
iPhoneの価格は今の倍となりそうです(;´Д`)
最新スマホの実質価格、値上げへ
総務省が発表したガイドライン改正案は、「SIMロック解除」「スマホ端末購入補助」について書かれています。
まずSIMロック解除については、
- SIMロック解除が可能となるまでの期間を短縮(現在は6ヶ月):割賦払の場合100日程度以下に。一括払いの場合は支払いを確認次第。
- 解約時に原則としてSIMロックを解除
- MVNO向けのSIMロックを廃止
となっています。これに関しては乗り換えが容易になりますし、ユーザーにとって良い改正と言えそうですね。
しかし問題は「スマホ端末購入補助」について。
「端末購入者に求める合理的な額の負担の明確化」とお堅い言葉で書かれているのですが、これ結局は「スマホの価格を値上げしろ」ということ…。
どれくらい値上げするの?と言うと、「2年前の同型機種の下取り価格以上」とされています。
この改正は来年6月以降に発売された端末から適用となり、来年9月に発売される(はず)の次期iPhoneの価格はiPhone 6s(2年前の同型機種)の下取り価格以上となります。
現在のiPhone 6sの価格を見てみると、ドコモ・ソフトバンク・auで大体3万円前後。
次期iPhoneが発売される頃にはこの下取り価格ももう少し下がるとは思いますが…。
例えば今年9月に発売されたiPhone 7で想定してみると、キャリア各社は現在実質1万円程度で販売していますが、これが2万円前後と倍になります。
何度も言ってますが、実質ゼロ円廃止とか実質価格を値上げとかよりもまず通信量を下げる指導をしてくれないと、ユーザー負担ハンパじゃないですよ総務省さん\(^o^)/