iPhone価格が2倍に？サイバー危機で個人情報流出？トランプ氏の大統領就任で起こりうる事とは…

おそらく全世界のほぼすべての人の予想を裏切った、今回のアメリカ大統領選挙。

第45代大統領となるトランプ氏が掲げる公約は「育児」「経済」「国防」「環境」など多岐に渡りますが、他メディアで多数取り上げられている「日米安保」や「移民問題」などは置いておいて…

今回はiPhoneの価格が倍になる？Appleの新製品が次々発売されるかも？サイバー危機で個人情報が流出する可能性？など、かみあぷ的に気になるポイントをご紹介します！

iPhoneの価格が爆上げ？

まずはiPhoneの価格が今よりも倍になるかも…という点について。

トランプ氏は「今後10年の間に、2,500万人の新規雇用を創出するような好景気を引き起こす」という公約を掲げています。

具体的な案については記載がないものの、トランプ氏は1月18日に行った演説の中で「Appleにはコンピューターの製造を他国ではなく本国でやらせるつもりだ」と発言。

なんともまぁ大それたことを言うな〜と思いますが、実は「AppleにMade in USAのiPhoneを作らせる」と言ったのはトランプ氏が初めてではありません。

なんと現大統領であるオバマ氏が2011年に、スティーブ・ジョブズCEOに打診していたんです。

その際は、

などの理由により見送られたのですが、トランプ氏は1月14日の演説にて「中国製品に45％の輸入関税をかける」と発言。

Made in USAのiPhoneを作った場合はもちろんコストがかかりiPhoneの価格の高騰が予想されますが、もし今まで同様中国で作られるとしても、関税によりiPhoneの価格が上がることが考えられます。

今でも十分高価なiPhone。これ以上高騰したらユーザーとしては厳しいですね…。

さてここでポジティブな話も1つ。Appleはいま、海外に2,000億ドル（約21兆円）の現金や有価証券を持っており、これをアメリカに戻す場合35%の税金を払わなければいけません。

Appleだけでなく多くの米企業は海外に資金を所有しており、一説では総額5兆ドル（約527兆円）にもなるそう。

この莫大な資金をアメリカに戻したいトランプ氏は、所得税の最高税率を現行の35％から15％に下げ、さらに海外に現金で留保されている利益に対し10％の税金を課すと発言しています。

海外にある資金がアメリカに戻り、企業としても法人税の減税で新規事業の展開や技術開発を始める機会が増えるというわけですね。

上手く行けばAppleの新製品がこれまで以上にお目見えするかもしれません…！

米国の調査会社フォレスターリサーチ社によるとトランプ氏の大統領就任後、100日以内にサイバー危機に直面することになるとしています。

なんでも大統領選挙中にも米民主党全国委員会のシステム侵入や、メールのリークなどが行われていたんだそうです（怖）

もしも100日以内に対応出来ない場合、

などが起きる可能性があるんだとか…。

関係者によると、上述した米民主党全国委員会へのシステム侵入・メールのリークなどはロシア政府が関与しているとの話。

以前、米Yahoo!から5億人分の個人情報流出した件もロシア政府の関与が噂（というより公然の秘密）されていましたし、国家の重要機密が漏れるかも…という怖さもありますね(;´Д｀)

トランプ氏も危機感を持っているようで、

といった公約を掲げています。

トランプ氏の大統領就任日は2017年1月20日で、その100日後は4月29日。大きなサイバー事件が起こらないよう、トランプ氏の手腕に期待ですね。

ということで、かみあぷ視点で見るトランプ大統領就任の影響、起こりうる事象をまとめました。

果たして今後これらのことが現実となるのか…ハラハラ・ドキドキしながら注目しましょう！

※記事内で紹介した公約は、トランプ氏の公式HP「TRUMP Make America Great Again」内に掲載されているものを編集部にて意訳した内容です。不備がございましたらご指摘ください。