こんにちは、yumiです。
ここ最近、公正取引委員会がキャリアやAmazonに対し「独占禁止法の疑いあり」と活発的に行動していることをお伝えしてきましたが…なんとその動きの標的はAppleという見方が浮上していますよ!
もしかしたら、公取委の指摘によってiPhoneが大幅値下げされる…なんてことが起きるかもしれませんッ。
公取委の本命はApple!?
ここ最近、何度かお伝えしている公正取引委員会の動き。キャリアに対してだったりAmazonに対してだったりと、私たちネットユーザーに少なからず関連する問題を指摘していました。
しかしその動きは、実はAppleを標的にしたものだとの見方が浮上しているとのこと…。
【報道発表】
公正取引委員会は,平成28年8月2日,「携帯電話市場における競争政策上の課題について」を公表しました。#携帯電話 #スマホ #SIMロック
※https://t.co/fDpgpO3B6F pic.twitter.com/x7oO7GIK40— 公正取引委員会 (@jftc) 2016年8月2日
一体どういうことかというと、どうやらAppleの販売戦略が問題のよう。
みなさんご存知の通り、Appleは新製品を発表する時にはイベントを開き、そこで大々的に価格も発表していますよね。
その場でこそアメリカでの価格のみですが、イベント終了後にはほとんど間を空けることなく各国での販売価格も発表されています。
しかし実はこれこそが公取委が問題視しているもの。
公取委としては「端末メーカーが小売店に対して価格を強いることはできない(それを強いると、小売店の自由競争を阻んでしまう)」というわけです。
実際、国内のスマホメーカーは「端末の価格をメーカー側で決めるようなことはしていない」「そもそも決められる立場にない」としています。
こうなると以前公取委がキャリアに対して指摘していた「端末購入に係る割賦契約」は、キャリアの問題ではなくAppleの問題…とも思えてきますよね。
今までは、
- Appleが価格を決定
- キャリアがその価格に沿って、割賦価格が決定
- 販売店もキャリアの決定に沿って端末を販売
となっており、公取委は②を問題視していたように見えましたが、実は①の時点がすでに問題では?と…。
公取委は「日本の製造業をAppleなど大企業の下請けにしたくない」という気持ちで一致した経済産業省とタッグを組み、Appleの実態を把握する動きを見せているそう。
ちなみに、つい先日Appleが唐突に「日本におけるAppleの雇用創出」という情報を公開しましたが、これは公取委を牽制した動きではないか…と見られていますよ。
先日の公取委の指針発表後、キャリア各社は
- ドコモ:引き続き適正な販売やサービスの向上に努める
- au:影響は無いのではないか
- ソフトバンク:詳細を確認し今後の対応を検討する
と発表しており、公取委はまず業界の自主的な対応を見守る予定。しかしAppleも含め、今後変化がなければ立ち入り調査も辞さないそうです。
Appleやキャリアが自主的な対応をとるとはなかなか考えられませんが、このまま公取委が頑張れば「iPhoneの価格は各小売店で決定=値下げ競争が行われるように」なんてこともありえるかもしれませんね…!