ども!ともぞうです。
いよいよ明後日発売のiPhone SEですが、その裏で料金プランをめぐって総務省が目を光らせているようです。
2月より「実質0円」での販売を取りやめた大手3キャリアでしたが、iPhone SEの機種代金においてキャンペーンを利用すると「実質0円」となるプランを発表していたドコモが直前になり内容を変更しました。
これについて総務省の高市早苗総務相が記者会見で言及したそうですよ!
総務相が実質0円は「行き過ぎ」だと批判
NTTドコモはiPhone SE向けの機種代金について3月25日に発表し、従来機種のFOMAから機種変更する場合には月々サポートを増額し、iPhone SE 16GBモデルでは実質0円となるプランを発表していました。
これに対し産経新聞によると本日の閣僚会議後の記者会見にて、高市早苗総務相がNTTドコモのFOMAからの機種変更が「実質0円」になることに関して行き過ぎだと批判したとのこと。
ドコモは昨日28日に「実質0円」となる機種変更に関して見直しを行っており、実質0円ではなく648円へ変更を実施。
これには総務省の指摘があったと見られ、利用できるユーザーは限定的とはいえ「実質0円」となるプランは認めないという姿勢が伺えます。
これにより各社従来携帯からの機種変更からのキャンペーンを含んだ、最も安い金額がドコモは16GBモデルで実質648円。
※通常の機種変更金額から9,720円の値引きで計算。
auは16GBで実質720円。
SoftBankは16GBで実質432円となっています。
とは言っても金額は従来携帯(3G携帯・スマホなど)から機種変更する場合なので、今iPhoneを使っている人にとっては無縁の話なのですが、こうしてみると各社ギリギリ実質0円にならない線を狙って金額設定をしているというのがよく分かりますね。
なんだよ0円じゃなきゃいいのかよ?と言いたくもなりますが高市総務相も「実質0円近くまでの値引きは許容ししている」と述べており、どうやら今後は「実質0円」から「実質数百円」での値引きが主流になっていきそうです。
総務省主導によって大手キャリアの施策にメスが入ることは歡迎ですが、「行き過ぎたキャッシュバックの廃止」「実質0円廃止」と、既存契約ユーザーにはあまり恩恵のない施策が続いています。
そろそろ長期契約ユーザーに恩恵のあるプランなどの指導を、総務省には期待したいですね。