こんにちは、yumiです。
3ヶ月の試用期間があるということもあり、好評を得ているApple Music。
しかしその裏では「Appleが独占禁止法に違反しているのではないか」という連邦取引委員会の調査が進んでいるとのこと。
一体なぜAppleに独占禁止法の疑いがかかっているのでしょうか？
Appleに独占禁止法の疑い？
今回問題となっているのは、Appleがアプリ内課金の売上を30%を持っていくという点。
例えばユーザーがアプリ内で100円の課金をすると、その内訳はアプリ開発者に70円、Appleに30円となります。
これはApp Storeに並ぶすべてのアプリが対象なのですが、連邦取引委員会はこれが「独占禁止法に触れる」と見ているそう。
その理由として、例えばアメリカの大手音楽配信サービス「Spotify」は通常月額9.99ドルで利用可能なのですが、App Storeからアプリをダウンロードし「Spotify」を利用しているユーザーに対しては、Appleが持っていく売上の30％分を上乗せし、月額12.99ドルを請求せざるを得ないそう。
確かにApple Musicは9.99ドルで利用可能なので、12.99ドルの「Spotify」はどうしても分が悪くなってしまいますよね…。
そのため「Spotify」はiOSユーザーに対し「アプリではなくウェブで登録をすれば、毎月の利用料が3ドル安くなる」といったEメールを送り、ウェブベースでの利用を進めるキャンペーンも行っているそう。
しかしAppleはApp StoreやiTunesを介さずに直接ウェブサイトから購入できるような広告も禁止しているので、アプリ内で「ウェブ利用に乗り換えよう！」といった広告を出すことが出来ず、ユーザーの乗り換えを促すのも難しいようで…
連邦取引委員会は、こういった広告の禁止についても独占禁止法の疑いで調査を進めているようです。
ユーザーとしては安ければ安いほど嬉しいですが、企業としては大問題。そして、もしも1強になればなったで引いては私たちユーザーにも影響が来ないとも限りません。
Appleはこの報道に対して今のところコメントを公表をしていませんが、この先どのような対応をとるのか…続報を待ちましょう！
