ごきげんよう、菊太郎です。
衛星利用測位システムによって、位置を知ることが出来る携帯電話のGPS情報。なんとそのGPS情報が、本人に知らせなくても警察が取得出来るように規制緩和されました。
以前GPS情報を本人通知なしで活用できるよう指針改正の動きという記事でお伝えした内容が、今回正式に決定した形になります。
これによって犯罪捜査がスムーズにいくのか、それもとプライバシーが侵害されるのか…改正で何が起こるのかを見ていきましょう！
犯罪捜査に活用！でも問題は？
普段地図アプリの道案内に使ったり、写真の撮影場所を知ったりするために使う携帯電話のGPS情報。
そんな使い方の他にも、実は今までも振り込め詐欺のアジトや誘拐犯の居場所を特定したりと、犯罪捜査にGPS情報が使われることもありました。
しかし今までは前もって本人に通知しないとGPS情報を知ることが出来ず、「自分が疑われている」と思った容疑者が携帯電話の端末を壊して証拠隠滅を計ろうとすることが多発…。
スムーズな犯罪捜査が行えないため、捜査現場から不満の声が上がっていました。
そんな状況を踏まえて、本日6月24日に本人に知らせなくてもGPS情報を取得出来るように指針が改正。本人の許可無く、キャリアに問い合わせるだけでGPS情報を取得出来るようになりました。
これによって、今までは逃げられていた犯罪も無事に解決出来るようになる可能性も高くなります。
とは言え本人に知らせることなくGPS情報を使えるので、職権乱用やプライバシーの侵害など少々心配が残るところ…。
しかし警察が自由にGPS情報を見られる訳ではなく、見るためには裁判所から発行される令状が必要になるので、誰彼構わず手当たり次第GPS情報を見ることは出来ません。
なので警察が「個人的に好きな人のGPS情報を、ストーカーのように勝手に見る」という職権乱用は防げるようです。ちょっと安心ですね。
新しい技術によって生まれる犯罪もあれば、新しい技術によって解決出来る犯罪もあります。このGPS情報を上手く活用して、犯罪捜査に役立てていって欲しいですね！
