こんにちわ、Hikaru Sanoです。
なくならない著作物の違法アップロード、動画サイトでは世界最大手のYouTubeであっても日常的にアップロードされており、とても人力で違法動画には対応できず「ContentID」といった仕組みを導入しています。
そして音楽の違法アップロードや「ContentID」に関するレポートをYouTubeが支持したのですが、各音楽団体がブチギレ抗議中のようなんです。
結局憶測の域を出ない
そもそも「ContentID」とは、日々膨大にアップロードされる違法動画にYouTubeや著作権者が人力で対応できないので、YouTube側が用意した「違法動画から著作権者が利益を得られるシステム」。
アップロードされた動画はすべてスキャン・データベース化され、著作権者があらかじめ登録したデータと照合し一致が見られれば著作権者側に通知され、「広告収入を受け取る」「動画をブロック」「再生に関する統計情報の収集」のいずれかを選択する事ができます。
YouTubeなりに著作権者と著作物を守る意味合いで作られたプログラムで、現在までに20億ドル（約2,225億円）以上を著作権者に支払ったいう実績もあるシステムです。
こういった行動に関しRBBと呼ばれる調査会社は、ざっくり「YouTubeは音楽産業を妨げることなく販売を促進することで音楽業界を支援している」というレポートを発表、YouTubeもこのレポートを支持しました。
ところが多くの音楽レーベルはこのレポートとYouTube側の支持に激怒、「信じられないほど欠陥のあるレポート」とし、「むしろYouTubeのせいで音楽業界は不安定になっている」と批判。
国際音楽団体IFPIは「Spotifyなどの有料サービスでは1年で39億ドル（約4,339億円）が音楽レーベルに支払われている（要はYouTubeからの支払いが少ない）」とし、ユニバーサルミュージックとソニーミュージックは「YouTubeがSpotifyのような有料サービスになる事」を望んでいるようです。
しかしこれらの批判はあくまで憶測の域を出ず、そもそもYouTubeの広告収入は年間15億ドル（約1,668億円）程度しかなく、「動画サイトの広告収入」と「有料音楽配信サービスの利益」を並べられても説得力はありません。
ましてやYouTubeは「音楽再生サービス」ではなく「動画投稿閲覧サービス」なワケで、別に多くのユーザが音楽の違法視聴をしているワケでもなく、YouTube側も「ContentID」などで極力著作権者に利益が行き渡る様配慮しており、端から見ると音楽レーベルが金銭欲しさに騒いでいるようにしか見えませんね。
こんな騒ぎの中、ワーナーミュージックだけはYouTubeとライセンス提供契約を結び、「非常に困難な状況の中で、最良の取引を確保した」と話し、音楽業界をYouTubeが支援している事を唯一認めているようです。
まとめ
いかがでしたか？
この騒ぎがさらに過激になれば企業集団訴訟なども発生しかねず、もしかしたら「ContentID」に引っかかった動画は問答無用で即時削除、あるいはYouTubeそのものの有料化する事も懸念されています。
まぁ、もし「ContentID」に抵触した動画の即時削除を行えば各音楽レーベルに一銭も支払われる事はなくなりますし、YouTubeそのものが有料化すればサービスとして即衰退するのは目に見えているので、どちらにしても音楽レーベルが自分たちの首を絞めている状態に変わり無いのですが。
