こんにちわ、Hikaru Sanoです。
普段生活していてあまり馴染みのない広告代理店、その中でも日本一の売り上げを誇る電通株式会社がこの度、トヨタの指摘で不正があった事が明らかになりました。
1件、2件ならそんなニュースにもならない気がするのですが、なんとかなりの規模で不正があったようです。
111社、633件、2億3,000万円
今回の事件のきっかけはトヨタが7月に「広告を出稿したにも関わらず、その効果が出ていない」という指摘をしたところから始まります。
この広告とはいわゆる「ネット広告」の事で、例えばTVCMや雑誌などの掲載状況が簡単に確認できるものではなく、あくまで個人のユーザに表示される類のもの。
まだ具体的にどの広告種で問題が発生したのかは公開されていませんが、おそらくユーザのブラウザでの行動に連動した「ターゲティング広告」だと思われます。
理由としてはトヨタが「その効果が出ていない」と成果がリアルタイムである旨の指摘をしている事、「故意の虚偽報告ができた」事が挙げられます。
普通にWebページに固定される類の広告なら、リアルタイムの成果が無いにしても「虚偽の報告」をする事はできない（担当者が表示を確認しに行けば良い）ですからね。
今回の不正について現在確認できるだけで111社、633件の案件に不正の疑いがあり、未掲載案件が14件、不正総額は2億3千万円になると電通が記者会見で報告しています。
ぶっちゃけ昨年度の売り上げが1兆5,601億3,000万円の電通にとっては、仮に全額返済などしても痛くもかゆくも無いのでしょうが、これは「広告代理店」としての信頼に大きな影を落とす事件になる可能性があります。
広告は必ずしも一定の効果を保証できるものではないですし、「広告代理店」ができるのはあくまでも広告元にマッチした掲載先に掲載依頼を行う、といった信頼や誠意、努力などが大きく評価される業種です。
まだ「人為的ミス」なら信頼を大きく損ねる事はないのでしょうが今回は「故意の不正」、日本では1強状態の電通の信頼は大きく揺らぐかも知れません。
まとめ
いかがでしたか？
広告代理店業界で電通は世界5位の売り上げを誇る巨大企業ですが、来年はどうなっているかわかりませんね…。
