こんにちは、菊太郎です。
LINEのスタンプや着せ替えを買う時に使う「LINEコイン」は仮想通貨と呼ばれるものですが、日本経済新聞によると金融庁が仮想通貨を「貨幣」と認定する事になったそうです。
いままでの仮想通貨は単なるモノでしかなかったのに、今後は正式にお金として扱われるほど存在感を増してきた仮想通貨。
今回はそんな仮想通貨が一体なんなのか、私たちの生活にどのような影響をもたらすのかについて、分かりやすく解説していきます!
仮想通貨って何ぞや
LINEスタンプなどを買う時に使う「LINEコイン」、オンラインゲームなどのネット決済でおなじみの「ウェブマネー」、詐欺事件で話題になった「ビットコイン」…これらはすべて仮想通貨と呼ばれるものですが、具体的に「リアルなお金」と何が違うかご存じですか?
お金とは私たちが買物などに使っている紙幣や硬貨のことですが、実はこの紙幣や硬貨自体にはなんの価値もありません。
給料日前はノドから手が出るくらい欲しい1万円札も、冷静に考えてみるとただの紙切れ。高度な印刷技法を使っているとは言え、お札本体にそんなに大した価値はないんです。
それなのになぜ1万円札に1万円分の価値があるのかと言えば、それは日本政府が1万円分の価値を保証して、経済活動をやりやすくしてくれているからです。
経済活動と言えばまず「購入」が思い浮かびますが、これは売っているモノと同じ価値のあるモノを交換する行為のこと。
普段はお金を支払って購入(交換)していますが、これがもしも「物々交換」だったら、2,000円の音楽CDを買うためにわざわざ2,000円分のイワシを持ち歩いてレコード屋さんまで行くことになってしまいます。
そうなると持っていくのが面倒なだけでなく、「イワシは欲しくないから交換出来ない」と言われたら、せっかくお店に行ったのにCDを買えなくなってしまうことに…。
そこで持ち運びやすく汎用性を持たせるため、日本政府が1万円札という紙切れに1万円分の価値があることを保証して発行したのが「お金」。
普段何気なく使っているお金ですが、ぼく達は「日本政府の保証」を使って買物をしたり、サービスを受けたりしていたんですね。
以上は日本円について見てきましたが円と同様に、例えば米ドルには米国政府の保証、人民元には中国政府の保証があり、各国の政府から保証されているものが「お金」と定義されています。
一方で国からの保証がないのが仮想通貨。LINEコインはLINE社が管理していますが、あくまでも一企業が勝手にやっているだけで、国は全く関与していません。
世界規模のビットコインも、日本銀行のような管理機関や銀行のような仲介組織がなく、あくまでも独立した存在。
そのため「お金に近い存在だけれど、お金の定義に沿わない」ので、仮想通貨と呼ばれているわけです。
仮想通貨は経済学的な概念が複雑に絡んでくるため、厳密に言うと違う部分もありますが、今までの所を分かりやすくまとめると以下の通り。
- 国の保証がある→お金
- 国の保証がない→仮想通貨
しかし冒頭でお伝えした通り、金融庁が仮想通貨をお金として認めることになれば「国の保証がないけれど、国の保証があるのと同様に扱うよ!」という、ちょっとややこしい事になります。
もしそうなると、私たちの生活にどのような変化が起きるのでしょうか?
通貨に認定されたらどうなるの?
今後仮想通貨がお金として正式に認められた場合、利用の場が広がる事が予測されます。
たとえばFXのような金融市場に登場したり、金融系IT企業が新しいサービスを開始したりなどが考えられますね。
しかもモノに発生していた消費税もお金ならば非課税になるので、今まで以上に取り扱いやすくなります。
ゆくゆくは店舗のあるリアル銀行や信金でも取り扱うようになるかもしれません。
一方で金融庁の指導が入り、今までのように自由な取引ができなくなる可能性も出てきます。
仮想通貨はその性質上不正に使われる事が多く各国で様々な規制に乗り出しているので、日本の金融庁もその流れに従っていくことになるかも…。
一般の人にはあまり大きな影響はなさそうですが、投資家にとっては金融庁の動向を注意深く見守る日々が続きそうです。
まとめ
と言うわけで今回は仮想通貨に関して見ていきましたが、架空のお金が現実のお金と肩を並べるのはなんとも驚きですよね。
仮想通貨がお金に認定されても短期的に見れば大きな影響はなさそうですが、将来的には仮想通貨が主流になっていく可能性もあります。
そう遠くない未来、もしかしたら「現金が絶滅している」なんて日が来るのかもしれません…!