こんにちは、yumiです。
とあるスパイウェア開発会社が外部からのハッキングを受け、内部資料が流出する事件が発生。
「スパイウェア開発会社がハッキングを受ける」という衝撃もありますが、それ以上に驚くべきことが。なんとその流出した顧客リストの中には、世界各国の名が書かれていたようなんです…。
「国が違法なスパイウェアを使って国民を監視しているのか！？」と世界中で大論争を巻き起こしているこの問題。一体どういうことなのか詳しく見てみましょう！
国が国民を監視している…？
今回、ハッキングにより内部資料が流出してしまったのはイタリアのスパイウェア開発会社Hacking Team。
韓国のノーカットニュースが伝えたところによると流出した顧客リストには、メキシコ580万ユーロ（日本円約8億円）、イタリア400万ユーロ（約5.5億円）、モロッコ310万ユーロ（約4.2億円）、韓国68万6,000ユーロ（約9,500万円）と、詳細な支払額も記載されていたとのこと。
Hacking Teamは「国家機関監視のためにはこういったスパイウェアを使う必要がある。各国が必要としているため私たちは開発して売っている」とコメント。
そもそもスパイウェアとは一般的に「個人情報を盗み出し、その情報収集元である特定の企業や団体等に自動送信するソフトウェア」のことを指します。
イメージ画像 photo credit: SuperAntiSpyware Anti Spyware Adware Software Screenshot – Definition Update via photopin (license)
ユーザーの知らないうちに許可なくパソコンにインストールされてしまうため、スパイウェアのほとんどは違法なもの。
しかし中には、自分の意志でインストールしようとしているソフトウェアの利用条件や規約の中に、スパイウェアについて記されているものもあり、承諾してしまっている以上「違法」とは言い切れないものもあるそうなんです。
Hacking Teamが世界各国に売っていたスパイウェアはどちらのタイプかは分かっていませんが、国民の税金を使って限りなくグレーなスパイウェアを購入し国民を監視する…というのはひんしゅくを買ってしまってもおかしくありません。
いくらデジタル社会とは言え、国家レベルでの安全保障対策は別角度からのものを取り入れて頂きたいですね…。
